2001-05-29 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
それに対して私は感謝を申し上げたいと思うんですが、海洋資源という言葉自身に、人間にとってのみ有用であるというそうした傲慢さ、そうした考え方から解放されなければいけないんじゃないかということを考えると、水産基本法を初めとした関係諸法はそれはそれとして、それをもう一つ大きく包括する、先日の参考人質疑で、東京水産大学の多屋先生でしたかお話がありました、海洋基本法がもう一つ大きい問題としてあるのではないかと
それに対して私は感謝を申し上げたいと思うんですが、海洋資源という言葉自身に、人間にとってのみ有用であるというそうした傲慢さ、そうした考え方から解放されなければいけないんじゃないかということを考えると、水産基本法を初めとした関係諸法はそれはそれとして、それをもう一つ大きく包括する、先日の参考人質疑で、東京水産大学の多屋先生でしたかお話がありました、海洋基本法がもう一つ大きい問題としてあるのではないかと
それでは、三番目に、多屋先生にお伺いいたします。 多屋先生は御主張の中で、沿岸、沖合漁業の撤退の背景ということで、ある論文の中で、国内漁業の体制に問題があったという御指摘がございました。資源に対する漁船、漁具の配置が不適切であったために、特に移動性の高い魚種については先取り競争が行われ、非効率な漁業になっているという点を指摘されていらっしゃいました。
多屋先生の方は、むしろ海洋基本法をつくって、そして海洋基本法の下に水産基本法を置くという形で、漁業というのは資源を利用する型であって保全する産業ではないというふうな御認識を持っていらっしゃる。